Q 所有者の申請により合筆した場合の登記済証は？
A 合筆をした際の登記済証又は合筆前の全部の不動産の登記済証が所有権登記名義人の登記済証になる。
Q 国土調査法の規定により合筆がなされた場合、以後の登記済証は？
A 国土調査法の規定による合筆前の全部の不動産の登記済証が所有権登記名義人の登記済証になる。
Q 国土調査法に基づく相続による保存又は代位がされた場合の登記済証は？
A 以後、所有権登記名義人の登記済証になる。
Q 土地区画整理による相続の代位登記がされた場合の登記済証は？
A 以後、所有権登記名義人の登記済証になる。
Q 債権者代位により債務者のために所有権移転登記がされた場合の登記済証は？
A 債権者代位によりなされた債務者のための所有権移転登記の登記済証は、所有権登記名義人の登記済証にならない。
Q 公図とは？
A 公図とは、「14条地図」が備え付けられるまでの間、これに代わって法務局に備え付けることとされている図面です。土地の区画や地番、位置、形状等が記載されているいます。このような図面を、「地図に準ずる図面」ともいいます。公図は、土地の境界や建物の位置を確定するための地図で、不動産取引における現地を特定する為の重要な資料となりますが、一方で、信頼性や精度は必ずしも高くありません。
※『１４条地図』１４条地図とは、緯度や経度などを基準として境界を測量しているため、災害等で土地が崩壊しても、境界を復元することが可能です。なお、改正前の不動産登記法では１７条に規定されていたため、現在でも１７条地図と呼ばれることもあります。なお、１４条地図は、備え付けが完了していない地域が多くあります。
Q 地積測量図とは？
A 地積測量図とは、一筆又は数筆の土地の地積を法的に確定した図面であり、土地の分筆登記や地積更正登記等の際に提出されます。このため、土地の分筆や地積更正登記を行ったことが無い土地については、地積測量図は備え付けられていません。なお、作製された年代によっては、必ずしもその精度が高いとはいえない場合もあります。
Q 建物図面・各階平面図とは？
A 建物図面、各階平面図とは、建物の表示に関する登記の申請の際に提出される図面で、建物図面は建物の形状や位置などを示している図面、各階平面図は建物の各階の形状と床面積等を表示している図面です。
Q 法務局で公図等を取得するにはどうすればよいですか？
A 法務局に備え付けられている申請書に必要事項を記入し、窓口に提出します。
Q 手数料はいくらかかりますか？
A 手数料は４５０円です。申請書に収入印紙を貼って納めます。
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婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで配偶者控除することができます。この特例を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに、所轄の税務署に贈与税を申告します。納める税額が無い場合でも、申告の必要があります。
なお、配偶者への居住用不動産の贈与の特例は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができませんのでご注意下さい。
居住用不動産を配偶者へ贈与した場合には、所有権移転登記（名義変更登記）が必要となります。お気軽にご相談下さい。 ⇒ ご相談の流れ
掲載内容は居住用不動産の配偶者控除について概要を説明しております。税金についてもっと詳しい情報が必要な方は税務署・税理士さんへお問い合わせ下さい。
相続時精算課税とは、６５歳以上の親から２０歳以上の子に贈与する場合に、通算で2500万円までの贈与について贈与税が非課税となり、それを超える部分に一律20％の贈与税がかかるという制度です。将来、相続が発生した時点で、相続財産に贈与額を合算して相続税の形で精算することになります。
相続時精算課税を選択しようとする場合には、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。
相続時精算課税は、１１０万円の基礎控除がある暦年課税との選択となり、一度相続時精算課税を選択すると暦年課税に戻ることはできませんのでご注意下さい。
掲載内容は相続時精算課税について概要を説明しております。税金についてもっと詳しい情報が必要な方は税務署・税理士さんへお問い合わせ下さい。
暦年課税とは、贈与税の原則的な課税形態です。１月１日～１２月３１日までの１年間の間に贈与により受け取った財産の価額を合計し、その合計額から基礎控除額１１０万円を差し引いて、その残額に税率をかけて贈与税額を算出します。
この基礎控除１１０万円利用して子どもなどに１１０万円の贈与を１０年間行うと１，１００万円を無税で贈与することができます。
注意点として、税務署の税務調査により毎年１１０万円を１０年間贈与している場合、もともと最初の年に１，１００万円を贈与するつもりだったとみなされて１，１００万円に対する贈与税を指摘される可能性があります。このような事態を避けるためには、契約書を作成する、毎年の贈与する金額を変える、毎年贈与する時期を変える、現金の贈与の場合には銀行振り込みにする、基礎控除を上回る金額を贈与して贈与税の申告をする等の工夫も必要となります。
贈与できるのは現金に限られず、土地や建物などの不動産も贈与することができます。相続税対策を考えている方は、不動産を贈与することもご検討下さい。なお、不動産を贈与した場合には、名義変更登記（所有権移転登記）が必要となりますので、お気軽に相談下さい。 ⇒ ご相談の流れ
掲載内容は暦年課税について概要を説明しております。税金についてもっと詳しい情報が必要な方は税務署・税理士さんへお問い合わせ下さい。
