「相続・遺言について学びましょう」講師

先日、那須塩原市シニアセンターにて「相続・遺言について学びましょう」というテーマで講師をさせて頂きました。

内容としましては、相続・遺言の基礎的な知識や具体的な事例、そして成年後見制度についてお話しをしました。

参加者の皆様からたくさんの質問を頂き、「相続・遺言」に関する関心の高さを実感しました。

参加頂いた皆様やシニアセンターのご担当者様にこの場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

原野商法の二次被害にご注意下さい

原野商法とは??
原野や山林など価値のない土地を、必ず値上がりするように見せかけて、時価よりも高い価格で売りつける商法。被害者が現地を訪れることが困難な遠隔地に住んでいることが多い。

原野商法の二次被害とは??
過去に原野商法の被害にあった方に対して、土地が高く売れるなどと勧誘し、測量や伐採などをさせ、高額な費用を請求する。高齢者が被害にあっている割合が非常に高い。

セールストークを鵜呑みにせず、業者が売却のために必要という測量や伐採等は、必要性を詳細に確認しましょう。

不動産と税金

不動産についての税金のまとめです。

購入した時 

印紙税
不動産売買契約書に貼る収入印紙のこと。売買代金により印紙税の額が決めらる。

登録免許税
不動産の所有権移転登記(名義変更登記)をする際にかかる税金。固定資産税評価額に基づき計算される。売買の場合は、固定資産税評価額の土地15/1000・建物20/1000。

不動産取得税
不動産を取得(売買・新築・増改築・贈与・交換)したときにかかる税金。税率は固定資産税評価額の4%。住宅用の土地・建物については3%の税率が適用される。相続により不動産を取得した場合にはかからない。

売却した時 

印紙税
不動産売買契約書に貼る収入印紙のこと。売買代金により印紙税の額が決めらる。

登録免許税
不動産の所有権移転登記(名義変更登記)に関する登録免許税は買主が負担することが多く、抵当権の抹消登記や購入時から住所が変わっている場合の住所変更登記の費用は売主が負担することが多い。

譲渡所得税
不動産を売却して利益(譲渡益)がでると、その利益に対して所得税と住民税がかかります。譲渡益=売却価格-(取得費+譲渡費用)です。なお、建物の取得費については経過年数分減価償却されます。短期譲渡所得(売った年の1月1日現在において所有期間が5年未満の場合) 所得税 税率30% 住民税 税率9%・長期譲渡所得(売った年の1月1日現在において所有期間が5年を超える場合) 所得税 税率15% 住民税 税率5%です。

所有している時

固定資産税
固定資産税とは、1月1日現在の不動産(土地・建物)の所有者に課税される税金です。税額は「課税標準」に1.4%を掛けた額になります。

都市計画税
都市計画税とは、都市計画区域内の1月1日現在の不動産(土地・建物)の所有者に課税される税金です。固定資産税と一括して納税します。制限税率(上限)は0.3%となっています。

もらった時

贈与税
不動産や現金などの財産をもらうと贈与税がかかります。
参考 「どのような場合に生前贈与をしておくと良いの?」 「生前贈与と暦年課税」 「生前贈与と相続時精算課税」

相続した時

相続税
亡くなられた方の遺産を相続したときに相続税が課税される場合があります。

 

掲載内容は、不動産に関する税金について概要について説明しております。各種税金には減税や控除がある場合があります。税金についてもっと詳しい情報が必要な方は税務署・税理士さんへお問い合わせ下さい。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症など判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。成年後見制度は、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。さらに、法定後見制度は後見・保佐・補助の3つに分かれており、判断能力の程度により決まります。成年後見人には親族がなるケースも多いですが、司法書士が専門職後見人として選任されるケースもあります。

・親が亡くなったが、相続人のうちの一人が認知症のため、遺産分割協議ができない。
・認知症の父の不動産を売却して、入院費に充てたい。
・寝たきりの父の面倒を看て財産管理をしてきたが、他の兄弟から財産を使い込んでないかと疑われている。

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