公正証書遺言のメリット・デメリット

公正証書遺言は、遺言者伝えた内容に基づき公証人が遺言を作成します。

メリット
① 形式や内容の不備により無効となる恐れがない
② 家庭裁判所による検認が不要である
③ 偽造、変造、隠匿の恐れがない

デメリット
① 費用がかかる
② 証人とともに公証役場に出向く手間がかかる
③ 証人から遺言内容が漏れる恐れがある

なお、栃木県北部の公証役場は大田原市役所の目の前にあります。

自筆証書遺言のメリット・デメリット

自由に作ることのできる普通方式の遺言のなかでも、とくに制約の少ないものが自筆証書遺言です。自筆証書遺言は文字どおり自分の手で書く遺言です。

メリット
① ほとんど費用がかからない
② 遺言の存在や内容を秘密にできる
③ ひとりで手軽に作成できる

デメリット
① 偽造や変造がされやすい
② 形式や内容の不備により無効となる恐れがある
③ 遺言書が発見されなかったり、隠匿されたりする恐れがある
④ 家庭裁判所での検認が必要なので、遺言の執行までに手間がかかる

押印もれなど些細なミスで無効になってしますことまありますので、自筆証書遺言をご検討されているかたは、お気軽にご相談下さい。
次回は、公正証書遺言のメリット・デメリットについて説明いたします。

遺言にはどんな種類があるの?

遺言の方法は法律で決められており、これに従ったものでなければ効力がありません。遺言の種類には下記のものがあります。

普通方式・・・自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言

特別方式・・・危急時遺言・一般の臨終遺言、船舶遭難者の遺言
隔絶地遺言・伝染病隔離者の遺言、船舶中にある者の遺言

特別方式とは危険が迫っているときなど特殊な状況下でなされるものです。一般的に用いられているのは普通方式の自筆証書遺言と公正証書遺言の2つです。自筆証書遺言は文字どおり自分の手で書く遺言です。公正証書遺言は遺言者が伝えた内容を公証人が文書にする遺言です。次回は、自筆証書遺言のメリット・デメリットについて説明いたします。

こんな人は相続できない!!

本来、相続人となるべき者が相続権を奪われるケースがあります。

相続欠格
下記の事由にあてはまる者は相続権を失います。
①被相続人(亡くなった方)や先順位の相続人を殺したり、殺そうとして刑を受けた。
故意による殺人または殺人未遂に限られ、過失致死は含まれない。
②被相続人(亡くなった方)が殺されたことをしりながら、告発や告訴をしなかった。
③詐欺や強迫により、被相続人(亡くなった方)が遺言することや、
前にした遺言の取り消し、変更を妨害した。
④詐欺や強迫により、被相続人(亡くなった方)に遺言させたり、前にした遺言の
取り消しや変更をさせた。
⑤被相続人(亡くなった方)の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した。

相続人の廃除
非行を繰り返す子がいて、「こんな子どもには何も相続させたくない!!」という場合に相続人の地位そのものを剥奪するというのがこの制度です。廃除の対象となるのは、遺留分をもつ推定相続人、つまり配偶者と子(直系卑属)です。遺留分のない兄弟姉妹は対象になりません。排除の手続きは、生前に行う場合には家庭裁判所への申立てが必要です。また、遺言でもすることができます。廃除の理由としては被相続人(亡くなった方)への虐待、重大な侮辱やその他著しい非行です。ただし、排除は極端な事由でもない限り家庭裁判所はなかなか認めないようです。親の好き嫌いによって一方的に相続権を奪われないためです。

遺留分とは?

遺言で財産を誰にどれだけ与えるかは自由です。しかし、全財産を他人に与えるという遺言がされると、残された家族が困ってしまう場合があります。
そのため法律で最低限これだけは相続できるという部分が確保されています。これを遺留分といいます。遺留分が認められているのは、配偶者と子(直系卑属)です。兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

遺留分の割合は、以下の通りです。
相続人が直系尊属のみ・・・財産の3分の1
相続人が兄弟姉妹のみ・・・なし
相続人が上記以外・・財産の2分の1

この遺留分の制度は、遺留分に違反する遺贈や贈与が当然に無効となるのではなく、請求することにより侵害されている部分を取り戻すという形をとっています。

遺留分を請求する権利(遺留分減殺請求権)は相続の開始および遺留分の侵害を知った日から1年以内に行使しないと時効により消滅してしましますのでご注意下さい。


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