【2026年4月開始】不動産の住所・氏名変更登記が義務化されます～放置すると罰則の対象に～
1. 制度の概要
これまで任意とされていた、不動産（土地・建物）の所有者の「住所」や「氏名」の変更登記が、法改正により2026年（令和8年）4月1日から義務化されます。
「引っ越したけれど登記はそのまま」「結婚して名字が変わったけれど手続きしていない」という方は、期限内に手続きを行わないと過料（罰則）が科される可能性があるため、注意が必要です。
2. いつまでに申請が必要？（期限と罰則）
義務化に伴い、以下の期限内に登記申請を完了させる必要があります。
| 変更のタイミング | 申請期限 |
| 施行日（2026/4/1）以降に住所等が変わった場合 | 変更があった日から 2年以内 |
| 施行日より前にすでに住所等が変わっている場合 | 2028年（令和10年）3月31日まで |
【罰則について】
正当な理由なく期限内に申請を怠った場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。
3. 「昔の引っ越し」も対象です（重要！）
今回の改正で特に注意が必要なのは、「過去の変更」も対象になるという点です。
10年前、20年前に引っ越しをしてそのままにしている不動産も、2028年3月末までに現在の住所へ更新しなければなりません。
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