未成年者と親権者の利益相反（遺産分割）

遺産分割協議には、共同相続人全員が参加する必要があります。そして、遺産分割協議は利害を伴うものであるため、利益の相反する者が代理人となって自分の分と両方の取り分を決めることはできません。問題となるのは共同相続人の中に親子や未成年者が複数いる場合です。

例えば、夫が亡くなって、その妻と２人の子が相続人となった場合、妻は２人の子の親権者であり法定代理人となります。しかし、夫の遺産の分割については、妻と２人の子それぞれの利益が相反します。したがって、妻（母親）は子の代理人にはなれません。

この場合は、２人の子についてそれぞれ特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。これに違反して、遺産分割協議をしても無権代理によるものとして無効となります。