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相続時精算課税とは、65歳以上の親から20歳以上の子に贈与する場合に、通算で2500万円までの贈与について贈与税が非課税となり、それを超える部分に一律20%の贈与税がかかるという制度です。将来、相続が発生した時点で、相続財産に贈与額を合算して相続税の形で精算することになります。
相続時精算課税を選択しようとする場合には、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。
相続時精算課税は、110万円の基礎控除がある暦年課税との選択となり、一度相続時精算課税を選択すると暦年課税に戻ることはできませんのでご注意下さい。
掲載内容は相続時精算課税について概要を説明しております。税金についてもっと詳しい情報が必要な方は税務署・税理士さんへお問い合わせ下さい。
- 2012年07月31日
- 不動産登記全般, 相続
- 基礎控除, 大田原市生前贈与, 大田原税務署, 暦年課税, 生前贈与, 矢板市生前贈与, 贈与税, 連年贈与, 那須塩原市生前贈与, 那須町生前贈与
暦年課税とは、贈与税の原則的な課税形態です。1月1日~12月31日までの1年間の間に贈与により受け取った財産の価額を合計し、その合計額から基礎控除額110万円を差し引いて、その残額に税率をかけて贈与税額を算出します。
この基礎控除110万円利用して子どもなどに110万円の贈与を10年間行うと1,100万円を無税で贈与することができます。
注意点として、税務署の税務調査により毎年110万円を10年間贈与している場合、もともと最初の年に1,100万円を贈与するつもりだったとみなされて1,100万円に対する贈与税を指摘される可能性があります。このような事態を避けるためには、契約書を作成する、毎年の贈与する金額を変える、毎年贈与する時期を変える、現金の贈与の場合には銀行振り込みにする、基礎控除を上回る金額を贈与して贈与税の申告をする等の工夫も必要となります。
贈与できるのは現金に限られず、土地や建物などの不動産も贈与することができます。相続税対策を考えている方は、不動産を贈与することもご検討下さい。なお、不動産を贈与した場合には、名義変更登記(所有権移転登記)が必要となりますので、お気軽に相談下さい。 ⇒ ご相談の流れ
掲載内容は暦年課税について概要を説明しております。税金についてもっと詳しい情報が必要な方は税務署・税理士さんへお問い合わせ下さい。
生前贈与とは、呼んで字の如く生きているうちに自分の財産を分け与えることです。つまり、普通の贈与のことですが、遺言や死因贈与との対比で、生前贈与と表現されます。
では、どのような場合に生前贈与をしておくと良いのでしょうか??
・相続税対策(相続財産を減少させるので相続税対策となります)
・相続争いを予防するため
(財産を生きているうちに分けてしまうという点で、相続争いの予防としての意味を持ちます)
なお、生前贈与は相続財産が減少するという点で相続税対策となりますが、他方で贈与税の負担が生じる可能性がありますので、税金面はご注意下さい。
土地や建物などを贈与した場合には、名義変更登記(所有権移転登記)をする必要があります。
生前贈与をご検討の際には、ご相談下さい。 ⇒ ご相談の流れ
遺留分の放棄では、相続権自体を失うことはありませんが、相続放棄では相続権を失うことになります。つまり、遺留分を放棄した相続人でも相続財産を受け取る権利はありますが、相続放棄をした相続人はプラスの財産もマイナスの財産も一切承継することはありません。
遺留分の放棄は相続開始後には自由にすることができ、特に方法も定められていません。しかし、相続開始前に遺留分の放棄をするには家庭裁判所の許可が必要となります。一方、相続放棄をするには相続開始後に家庭裁判所に申し立てをする必要があり、相続開始前には相続放棄をすることはできません。
なお、遺留分の放棄をしてしまうと、自分の相続分が遺言などにより侵害されたとしても遺留分減殺請求を行うことができません。
相続放棄 遺留分